弁護士紹介：柳　志郎｜新村総合法律事務所

2018年	4月	日本弁護士国民年金基金常務理事（～2021年3月）
2013年	4月	日本弁護士連合会常務理事（～2014年3月）第二東京弁護士会副会長（～2014年3月）
2008年	7月	日本弁護士連合会事務次長（～2010年8月）
1998年	9月	新村総合法律事務所入所（～現職）
1997年	1月	濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）復職（～1998年8月）
1996年	1月	ファスケン・キャンベル・ゴッドフリー法律事務所入所（～1996年12月）
1995年	11月	トロント大学（カナダ)ロースクール修士課程卒業（LL.M.)
1990年	4月	濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
1990年	4月	第二東京弁護士会弁護士登録（42期）
1985年	3月	早稲田大学法学部卒業
1980年	4月	早稲田大学法学部入学
1980年	3月	宮城県仙台第二高等学校卒業

「日本弁護士国民年金基金の事業と特徴～５年度に一度の財政再計算時期」自由と正義2024年2月号
「反社会的勢力との取引を徹底排除する講座」NO.1 NO.2（共著）近代セールス社2014年8月 2014年10月
「経営者保証の取扱い」バンクビジネス2014年3月1日号
「融資先への『優越的地位の濫用』抵触の可否判断と実務上の留意点」
ファイナンシャルコンプライアンス2011年4月Vol.41 NO.4通巻623号
「預金差押への対応」バンクビジネス2008年12月1日号
「融資業務におけるインサイダー取引の死角」ファイナンシャルコンプライアンス2008年9月　VOL.38 NO.9通巻592号
「金融業務　法務」（出題・解説）バンクビジネス2008年4月1日号～2010年2月15日号
「紛らわしい金商法規定抵触の徹底検証」ファイナンシャルコンプライアンス2007年12月　VOL.37 NO.12 通巻583号
「申込まれた金融商品の誤発注による苦情」銀行実務2007年10月　VOL.37 NO.10 通巻581号
「金融商品販売時の説明義務・勧誘ルールと苦情対応事例集」（共著）2007年9月銀行研修社
「融資契約書類説明時の留意点」金融コンプライアンス2007年 vol.9 No.9
「行職員の着服・横領事件発生時の業務改善計画立案のポイント」金融コンプライアンス2007年 vol.9 No.5
「法務・税務・財務」（法務　出題・解説）バンクビジネス2007年4月1日号～2008年3月1日号
「ラップ口座の客層別説明の範囲・義務」金融コンプライアンス2006年 vol.8 No.12
「証券仲介業者の投資勧誘ルールと規則」金融コンプライアンス2005年 vol.7 No.12
『新会社法の実務』中経出版（2005年）[共著]
「特定かつ少数のオプションの付与を一定期間継続した勧誘」金融コンプライアンス2004年 vol.6 No.10
「公開買付に関する非公開情報を提供した勧誘」金融コンプライアンス2004年 vol.6 No.10
「資金の貸付と株式購入の勧誘」金融コンプライアンス2004年 vol.6 No.4
『コンプライアンス講座２　融資関連業務のコンプライアンス』近代セールス社（2004年）[共著]
「我が国の裁判官制度改革と合衆国ニューハンプシャー州の裁判官制度について」自由と正義2004年5月号
「最高裁判事の選ばれ方」カウサ2003年6号
「判事補の他職経験制度に関する論点」司法改革調査室報1号
「裁判官の人事制度改革について」自由と正義2002年2月号
『法律扶助の国際比較』法律扶助協会（1997年）[共同翻訳]
A Comparative Study of American and Japanese Corporate Governance (A thesis submitted for the degree of LL.M of University of Toronto 1995)
『改正商法の実務と対策』第一法規出版（1991年）[共著]

特別支配株主による株式売渡請求に対して売渡株主が売渡価格の決定を申し立てた事案において、公開会社で非上場である対象会社の株式につき、DCF法による評価額を重視しつつ、これと修正簿価純資産法による評価額との加重平均を求める折衷法を用いた総合評価により売却価格を決定した事例～「支配株主の株式でないことによる減価、いわゆるマイノリティ・ディスカウントを考慮するのは相当でない」と判断された（判例時報2572号93頁）
債権差押命令が発令された後、差押命令正本を第三債務者に発送する前に執行停止文書が提出された場合において、差押命令正本を第三債務者に発送して送達した手続に違法はないとされた事例（判例タイムズ1393号356頁、金融法務事情1979号120頁）
船内第二甲板の機械試験室の天井に設置された通風管の内部に隠匿されたコカインにつき、そこにコカインが隠匿されていることを知っていた乗組員が、社会通念上、右コカインを事実上管理支配する状態にあったとは認められないとした事例～無罪判決（判例時報1401号31頁、判例タイムズ87号277頁）

最高裁判所
- 簡易裁判所判事選考委員会委員（2017年4月～2023年3月）
法務省
- 外国法事務弁護士制度に係る検討会委員（2016年4月～7月）
- 外国弁護士制度研究会幹事（2008年7月～2009年12月）
厚生労働省
- 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案に関する検討会座長（2021年4月～7月）
- 監察本部外部有識者（2011年1月～2020年4月）
- 特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会委員（2015年7月～10月）
- 医療経済実態調査の調査票誤送付等の責任検証に関するワーキンググループ外部有識者（2011年7月～8月）
- 第3号被保険者不整合記録問題に関する調査会議構成員（2011年6月～12月）
- イレッサ訴訟問題検証チーム副主査（2011年3月～5月）
- 保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム外部有識者（2010年11月～12月）
日本年金機構
- 特定事由に係る申出の制度に係る審査委員会委員（2016年10月～）
日本弁護士国民年金基金
- 参与（2021年4月～2024年3月）
- 代議員監事（2015年4月～2018年3月）
- 理事（2009年4月～2010年9月）
- 代議員（2004年4月～2005年3月）
財団法人法律扶助協会
- 東京都支部評議員（1998年4月～1999年3月）
日本弁護士連合会
- 第30回司法シンポジウム事務局長（2022年12月～）
- 弁護士任官センター事務局長（2021年6月～2023年5月）
- 同副委員長（2016年6月～2021年5月，2023年6月～）
- 裁判官制度改革・地域司法計画推進本部副本部長（2020年6月～）
- 同事務局長（2015年6月～2019年5月）
- 国際法律業務の発展及び在り方に関する検討ワーキンググループ事務局長（2011年2月～2013年3月）
- 代議員（2006年3月～2008年2月、2012年3月～2017年2月）
- 司法改革調査室嘱託（2001年8月～2004年3月）
第二東京弁護士会
- 弁護士推薦委員会副委員長（2014年4月～2015年3月）
- 裁判官制度等改革推進委員会委員長（2012年4月～2013年3月）
- 研修センター副委員長（2011年4月～2012年3月）
- 裁判官制度等改革推進委員会副委員長（2007年4月～2008年3月）
- 常議員（2006年4月～2007年3月、2012年4月～2013年3月、2014年4月～2015年3月）
- 裁判官選考検討委員会副委員長（2004年4月～2007年3月）
- 人権擁護委員会副委員長（1999年4月～2001年3月）