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　一昨年１２月の電通過労死事件を契機として、労働基準監督署による長時間労働の取り締まりが強化されています。
　労基署は、現在、１か月当たり８０時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等の労災請求があった事業場を対象として監督指導を実施しています。
　平成２８年４月から９月の間に、合計１万５９事業場に立ち入り、違法な時間外・休日労働に対する是正勧告書の交付数は４４１６（４３．９％）、時間外労働を月８０時間以内に削減する旨の指導票の交付数は６０６０（６９．８％）に上りました。
　労基署の従前の監督指導基準は残業時間月１００時間超、平成２７年４月から１２月までの間の調査実施事業場数は８５３０でしたから、監督指導がより厳格化しているといえます。
　労基署による月８０時間の削減指導の根拠は、脳・心臓疾患の発症前１か月間に概ね１００時間、または、発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合に、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるからと説明されています。
　労基署による監督指導が長時間労働に対する直接的な規制とすれば、時間外労働等に対する割増賃金の支払義務は間接的な規制といえます。
　労働基準法及び割増賃金令は、時間外労働に対する割増賃金を通常賃金の２割５分と定めています。つまり、通常の時給が１０００円なら、時間外労働の時給は１２５０円になります。
　また、休日労働や深夜労働にも割増賃金を支給しなければなりません。ただし、ここでいう「休日」とは、日曜日や祝日とは一致せず、労基法３５条で定められた週１日又は４週を通じて４日の法定休日を意味します。休日労働の割増賃金率は通常賃金の３割５分です。
　「深夜」とは、午後１０時から午前５時までを意味し、割増賃金率は通常賃金の２割５分以上です。
例えば、時間外労働が深夜に及ぶ場合は２割５分＋２割５分＝５割以上、休日に深夜労働をさせる場合は３割５分＋２割５分＝６割以上の割増賃金を支払わねばなりません。他方で、休日に時間外労働という概念はないという理由で、休日に８時間以上の労働を課しても休日割増賃金率の３割５分で足ります。
　さらに、平成２０年改正労基法（平成２２年４月施行）により、１カ月４５時間を超える時間外労働については、労使に対して労働時間短縮・割増賃金率引き上げの努力義務が課され、１カ月６０時間を超える時間外労働については、割増賃金率を５割以上に引き上げるか、引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与しなくてはなりません。但し、中小企業については「当分の間」引き上げが猶予されています（１３８条）。
　行政による長時間労働規制の強化、改正労基法による割増賃金率の上昇、簡易迅速な労働審判制度の導入、インターネット情報の普及等が相乗効果を上げ、近年、労働者の労働時間に対する権利意識が急速に高まり、巷では残業代請求事件数が増加しているのです。以上